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理事長のご挨拶

BCT、YCTを日本のインバウンドおもてなし対策に
〜英語オンリーでは、日本は成長できない。今すぐ中国語ビジネス研修を〜

2017年1月4日
日本BCT/YCT事務局代表
セリングビジョン株式会社代表取締役
岡部秀也

  新年明けましておめでとうございます。新酉年にあたりまして、下記項目別に、表題について改めて論点とご提案をしたいと思います。昨年も同様の提言しましたが、日本全体の国際ビジネス関係や語学教育では、残念ながら、一部しか改善なされておりません。
  論点1.中国人インバウンド爆買いへの「おもてなし」で中国語が話せないと恥ずかしい?
  論点2.過った英語オンリー教育では、日本は食べていけない?
  論点3.日中関係は、政治は置いて、民間ビジネス、草の根的交流での互恵関係から?
  論点4.一億総活躍社会、成長戦略アベノミクス政策のカギは?
  論点5.日本経済を担うアジアビジネス成功に向け中国語に必死の先見企業に期待?
  論点6.日本が負けたシンガポール等との差は中国語等のコミュニケーションパワー?
  論点7.日本BCT・YCT事務局の懸案への貢献は?
  
1.中国人インバウンド爆買いへの「おもてなし」で中国語が話せないと恥ずかしい
 人口13億以上の隣国・中国には日本企業は、日本経団連会員企業をはじめ約2万5千社もが進出している。また人民元・円安と近隣アジア日本への関心から、中国からの訪日顧客は、2016年度は、年間累計2000万人とも言われる。来日顧客の6割が中国人と言われ、日本への中国人留学生も、海外諸国からの訪日留学生の半数くらいいる。
 中国人の来日数は、日本では圧倒的な存在感である。
 2000万人が全国各地を回り、ホテルは満杯、民泊・タクシーも規制緩和して「爆買」顧客をおもてなししなければならないだろう。人気の富士山周辺、九州のクルーズ船観光、北海道の自然探索、京都奈良旅行、黒部立山ルートなどでは、中国団体ツアーをよく見かけるが、今後は、全国各地隅々の自然・環境・エンタテインメント名所に中国人は押し寄せるだろう。
 まさにアベノミクスの、疲弊し尽くした地方創生の起爆剤になってくるだろう。地域の経済連合会、貿易会、商工会とも、こうした企業の課題を真剣に考えてほしいものだ。
 企業の大小に関わらず、収益を得るためにも、また当たり前の顧客対応をするために、全企業、全自治体はビジネス中国語のレッスンは一層、重要である。

2.過った英語オンリー教育では、日本は食べていけない
 この意味で小学校から、半ば強制的な英語オンリーの文部科学省政策は、日本が長期的に稼ぐ実態と異なり、やりすぎである。明治維新から、日本の成長を遂げてきたドイツ語、中国語、韓国語、フランス語、スペイン語などの多言語教育を明らかに軽視して、安易な教育を展開しているからだ。若手の10代は、英語しか学んでいないことを前提にすると、新入社員から、首長、社長まで、自治体も企業も中国語を勉強することを企業内研修として、学ばせることが必要不可欠である。
 とくに、日中両国はビジネスでも草の根的にも密着しており、政治的安定が図られれば、観光人気の北海道から福岡・長崎で地方創生のカギになるために、中国語くらいを「総一億人活躍社会」として、学習しないと、お話にならない。新年は、猿年にちなみ全国各地に飛び回り、日中友好関係に向けて、BCT・YCTの中国語検定と研修をする当事務局・学院も地域活性化に一層貢献していきたい。

3.日中関係は、政治は置いて、民間ビジネス、草の根的交流での互恵関係から
 世界全体にとっても、米国に次ぐGDP世界第二位に躍進した中国と三位の日本は、その役割や影響力と責任は一段と大きい。昨年は米国のサポートにより日中首脳会談ができ、数千人の経済団体主催の訪中もなされ、日中間の「岩盤氷結」が溶け、新たな「戦略的互恵関係」の行方が注目される。
 
 中国は、この20年間で、国際先端技術が集まる世界の供給工場となり、さらに世界の消費市場へと変貌を遂げた。2008年北京五輪、2010年上海万博を成功させ、昨年は中国経済の減速化が話題になったが、人口と経済規模では新興国の首位に躍進している。一方で、遅ればせながらも懸案の環境問題・格差社会・汚職問題や高齢化介護社会、過剰設備解消への対策に向けてもようやく動き出してきた感がする。
 確かに中国は政治外交面では時代や状況により友好・安定ばかりか、厳しい対外的緊張・軋轢が懸念される面もある。しかし、長期的、大局的には、民間ビジネスや草の根的な文化教育交流を通じて、日中間のコミュニケーションが緊密化していけば、現実的な国際協調路線を走っていくものと確信している。

4.一億総活躍社会、成長戦略アベノミクス政策のカギ
 安倍政権は、「三矢の訓え」に則り、前政権のデフレ縮小経済路線から脱却し、財政・金融・成長の拡大・緩和路線に転換した。昨年はTPP交渉も妥結した。2020年の東京五輪開催のごたごたも収まり、東北復興、老朽化したインフラ整備や地域経済活性化にも力点を置き成果を出しつつある。しかし、昨年は依然として肝心の成長戦略が見えなかったのは残念だ。世界銀行がまとめた2016年版ビジネス環境ランキンでは、企業のビジネスのしやすい国を順位づけしているが日本は何と34位と2015年を4つ下げた。
 成長戦略への「日中ビジネスの三矢」とは何だろうか?たぶん、金融投資、生産貿易、観光交流だと思う。しかし、この推進には、日本はコミュニケーション能力が圧倒的に不足している。英語は今やできて当たり前となったが、「おもてなしの心で」中国語ができなければ、中国との仕事は発展しないし、相互の信頼関係は生まれない。
 中国人で、日本語ができる人は1000万人ほどいるだろう。これに対し、中国語ができる日本人は、千分の一の一万人はいないだろう。これまで、中国語で意志疎通のできる中国通スタッフ教育を、軽視してきたツケが出てきている。自公政権も文部科学省、経済産業省、財務省と協議して英語オンリーだけの画一教育・予算方針から、中国語などマルチ言語の必要性を「成長戦略」に組み込むべきである。
 日本は、明治維新から続く「欧米諸国追い越せ路線」から、近年の「欧米市場プラス中国などアジア市場重視路線」のバランスが非常に重要になっている。米国はじめ欧米首脳も、日本が上手く中国と付き合い、両国の緊張関係を緩和しつつ英語・日本語・中国語で交渉してソフトランディングできるかを期待しているだろう。
 そのためには、コミュニケーション能力として、日本語に次ぎ英語を主体にしつつも、中国語を加えて「語学三矢」(日本語、英語、中国語)をきちっと、社会人も学生も老若男女もやってみることが、本当の日本での「インバウンドや東京五輪へのおもてなし」グローバル人材の育成につながるだろう。

5.日本経済を担うアジアビジネス分野成功に向け中国語に必死の先見企業に期待
 中国などアジア各国が必要な日本の環境・省エネルギー技術や新幹線、発電所、送配電設備を含むスマートグリッド、通信エネルギー融合のシステム技術、安全・安心なガス水道設備などのインフラ技術の輸出もアジア市場でビッグビジネスとなろう。
  @中国への先行進出企業;商社、流通、自動車、精密、電機、鉄鋼、重機、航空、造船
  A近年進出業界;通信、銀行、保険、不動産、建設、医療薬品ばかりか、
  B新規進出インフラ公益事業者;電力、ガス、鉄道、水道、自治体の内需インフラ公益事業まで裾野は広い。
 三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、丸紅、みずほ銀行、三井住友銀行、東京三菱UFJ銀行、野村証券、大和証券、富士火災、住友生命、コマツ、NTTデータ、NEC、富士通、KDDI、Softbank、パナソニック、キヤノン、トヨタ、新日鉄住金、JFE、東芝、日立、三菱重工、ソルクシーズ、ファーストリテイリング、イオングループ、Jフロントリテイリング、高島屋、三越、伊勢丹など大手企業だけでなく多くの企業で新入社員や中国駐在員に日中ビジネス交渉のため中国語を勉強させるようになりつつある。公益的内需企業の、鉄道、バス、タクシー、電力業界、石油・ガス業界でも中国語を取り組む立派な企業も出てきた。ぜひ、次世代のリーダーは英語と中国語を必修条件にしてほしいものだ。
 また、各大学は不況下で学生の就職率向上に真剣な対策を講じているが海外向け人材教育も視野に入れつつある。英語は当たり前だが、中国語が流暢に話せる学生は極めて少ないだけに、中国語資格や中国の大学留学経験は就職にモノをいうと商社や輸出産業、電機メーカーの人材開発部長は話している。
 日本経団連の御手洗毅もと会長(キャノン会長)は、中国ビジネスに積極的でコミュニケーション力向上にもリーダーシップを発揮された。前会長の米倉弘昌氏(住友化学工業会長 )も、日本人材育成の鍵として中国アジア市場等を念頭に「海外で渡り合うには、異文化を受け入れ、自分の信念を堂々と主張できる語学力が必要だ」と述べておられる。現会長の榊原定征氏(東レ会長)も、「大学はもっと国際化すべきだ。海外の留学生受け入れ比率も少なすぎだ」とはっぱをかけている。

6.日本が負けたシンガポール等との差は中国語等のコミュニケーションパワー

 日本は、国別の一人当たり名目国内総生産(GDP)は世界で27位に急降下している。(2014年)東アジアでは、日本はシンガポール、香港にも抜かれ4位となったと知り愕然とした。アジア新興国市場には欧米の多国籍企業をはじめシンガポール・韓国・台湾企業など日本企業のライバルが多い。とくに金融や貿易の成功で成長を続けるシンガポールは、英語・中国語の能力はアジアでトップである。私の母校のシカゴ大学もアジアの拠点MBA校をシンガポールに置いた。こうしたアジア企業ばかりか多国籍企業や欧米有名大学(カリフォルニア、シカゴ、スタンフォード、ハーバード、MIT、オックスフォード、ケンブリッジ等)は、BCT・YCTに注目し始め中国語検定の標準にしつつあると聞く。 こうして経済ビジネスで日中関係の絆が深まるにつれて、高校・大学などの教育界も先見性のあるチャレンジングな教育機関(BCT・YCTにも注目)は、中国語を全生徒に教えはじめ出した。高校は全国600校で中国語を初歩の初歩を習い始め、大学では英語に次ぐ第二外国語で中国語を学ぶ学生も少なくないが、ほとんどの学生は学習時間が不足しレベルが低い。 日本の中国語学習意欲は低く、シンガポール、台湾、韓国の真剣さには到底及ばない。

7.日本BCT・YCT事務局も懸案の日本再生、地域再生に貢献します!!

 日本BCT/YCT事務局は、試験導入後、今年は11年目にあたるが、中国政府(教育部国家漢弁)や北京大学、対外経済貿易大学との協議を重ねてきている。都心の霞が関・新橋・虎ノ門に近い中国語学院では、熱意のあるビジネススタッフ向けの試験対策講座も設けている。志ある国際化への人々が学院で育ってほしい。
 今年も、中国ビジネス交流に極めて強い東京(東日本漢語教師協会等)、アジアゲートウエイの九州周辺(西日本中国語協会。五星奨)や、日中文化交流が進む大阪、名古屋、東北仙台ばかりか、新たに北海道札幌でもBCT・YCTの公開試験が行われた。今後は、北陸、四国、中国地方エリアまで受験や留学の機会を増やして、日本の再生に少しでも寄与していきたい。
 日本BCT/YCT事務局は引き続き、日本の経済界や教育界の中国語ニーズを把握しつつ、中国語の本番である中国国家漢弁や中国大使館の支持を得て中国語教育支援を通じ受験生をサポートし、円滑な試験運営と教育ミッションを果たしていくことにしている。日中両政府、関係省庁、経済界、教育学会を始め関係者の皆様方の一層のご指導ご支援を賜れば幸いである。


受験風景

中国から九州への観光船

北京大学・対外漢語教育学院

北京語言大学の商務顧問に就任した際にいただいた証書

世界漢語教学学会からの会員入会通知
理事長写真

日本BCT事務局
理事長 岡部 秀也

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