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日本経済・ビジネスの復興、グローバル人材育成に、なぜＢＣＴ、ＹＣＴ？
～中国市場、訪日中国観光客向けの民間ビジネス、教育文化交流の絆～

2012年元旦
日本ＢＣＴ／ＹＣＴ事務局代表
セリングビジョン株式会社代表取締役
岡部秀也

　　１３億以上の世界一の人口を有する中国は、ＧＤＰで日本を抜き米国に次ぐ世界二位に躍進した。
　　新年は、米国、ロシア等と同じく中国も新しいリーダーが生まれ、日中国交正常化40年に新しい両国関係を発展させるだろう。
　　まさに中国は、この１０年間で、国際先端技術が集まる世界の供給工場となり、さらに国際ブランド商品が集中する世界の消費市場へと変貌を遂げている。米国がリーマンショック、金融破綻後、世界のリーダー役を果たしにくくなり、日本がグローバルな構造変化に追いつけず失われた１０年を過ごしたことと対照的である。
　　まさに米国、日本の成功体験を追うかのように巨龍中国は2008年北京五輪、2010年上海万博を大きく成功させ、人口と経済規模では新興国の首位に躍進した。巨龍はバブル経済化も一部心配もされるが、新年も「龍年」にふさわしい成長を示すことが期待される。
　　確かに中国は政治外交面では時代や状況により友好・安定ばかりか緊張・軋轢も繰り返しているが、長期的、大局的には現実的な国際協調路線を走っていくものと確信している。
　　昨年311の東日本大震災の影響で訪日中国人は上期は激減したが、下期は元の水準に戻りつつある。今年は訪日ビザの緩和や所得向上などにより、中国人訪日客は新年も激増し企業や自治体の観光営業も熱を帯びるだろう。医療ツーリズムなどの新ビジネスも期待され、中国語のできるスタッフ教育は文部科学省や経済産業省でも政策課題になるだろう。
　　日本はこの意味でも、明治維新から続く「欧米諸国追い越せ路線」から、近年の「中国などアジア市場重視路線」に上手く中国と交渉しつつソフトランディングできるかが試されている。アジア市場で日本がどんな役割を担い、どんな貢献ができるかに私たちの未来がかかっているのではないだろうか。
　　中国などアジア各国が必要な日本の環境省エネルギー技術や新幹線、発電所、送配電設備を含むスマートグリッド、安全・安心なガス水道設備などのインフラ技術輸出もアジア市場でビッグビジネスとなろう。円高下ではインフラ整備のための日本企業の現地工場進出も増えていくだろう。
　　従って、
　　１．中国への先行進出企業；商社、流通、精密、電機、鉄鋼、重機、航空、造船から
　　２．近年進出業界；通信、銀行、保険、不動産、建設ばかりか、
　　３．新規進出インフラ公益事業者；電力、ガス、鉄道、水道、自治体の内需インフラ公益事業まで、
　　まさに日本企業は、リスクよりリターンが上回ると判断し中国進出を進めるだろう。
　　こうして経済ビジネスで日中関係の絆が深まるにつれて、高校・大学などの教育界も中国語を重視しつつある。高校は全国600校で中国語を習い始め、大学では英語に次ぐ第二外国語で中国語を学ぶ学生は半分に達しているほどである。
　　伊藤忠商事、三菱商事、丸紅、みずほコーポレート、コマツ、パナソニック、キヤノンなど大手企業だけでなく多くの企業で新入社員や中国駐在員に中国語を勉強させるようになりつつある。
　　いま各大学は不況下で学生の就職率向上に真剣な対策を講じているが海外向け人材教育も視野に入れつつある。英語は誰でもできて当たり前だが、中国語が流暢に話せる学生は少ないだけに、中国語資格や中国の大学留学経験は就職にモノをいうと商社や電機メーカー人材開発部長は話している。
　　経団連の御手洗毅前会長(キャノン会長)は、中国ビジネスに積極的でコミュニケーション力向上にもリーダーシップを発揮された。現在の米倉弘昌会長(住友化学会長 )も、日本人材育成の鍵として中国アジア市場等を念頭に「海外で渡り合うには、異文化を受け入れ、自分の信念を堂々と主張できる語学力が必要だ」と述べておられる。

　　世界共通の標準中国語資格ＢＣＴ・ＹＣＴを目指し取得することは、英語のＴＯＥＩＣ並みの取得効果が出てくるかもしれない。
　　中国語を少しでも聞き取り話せることは今や、日本企業、自治体が中国ビジネスや訪日中国人対応に失敗しない鍵であり、大学が淘汰されず生き残る道であり、学生が志望企業に採用される鍵となろう。
　　アジア新興国市場には欧米の多国籍企業をはじめ韓国企業など日本企業のライバルが多い。韓国企業ばかりか多国籍企業や欧米有名大学は、ＢＣＴ／ＹＣＴに注目し始め中国語検定の標準にしつつある。
　　日本経済が長い不況から抜け出すために、アジア市場で勝つことが必須であるが、そのためには、韓国や欧米諸国に負けない中国語会話力が最低限、必要である。
　　日本ＢＣＴ／ＹＣＴ事務局は、試験導入後の数年間の実績をみて、中国政府(教育部国家漢弁)や北京大学、対外経済貿易大学との協議を重ね、昨年から難しいビジネス中国語検定ＢＣＴに加え、ＢＣＴ基礎試験が世界で初めて日本で導入された。ビジネス以外の日常生活の中国語力は青少年向けＹＣＴを目指していくことを推奨したい。
　　また、中国ビジネス交流に極めて強い東京、九州や、日中文化交流が進む大阪、名古屋、仙台ばかりか、新たに観光需要が広まる北海道、北陸、四国、中国、沖縄エリアまで受験の機会を徐々に増やして、日本の復興につなげていきたい。
　　日本ＢＣＴ／ＹＣＴ事務局は引き続き、中国国家漢弁や中国大使館の支援を得て中国語教育支援を通じ受験生を激励していきたいと考えている。
　　当事務局は日中両政府、関係省庁、経済界、教育学会を始め関係者の皆様方のご指導を賜り、円滑な日中交流に向け日々努力していきたい。

（北京大学・対外漢語教育学院）

日本BCT事務局
理事長　岡部　秀也